▼総合福祉団体定期保険

企業保障制度の一環とし、従業員が死亡した際の遺族保障のための
財源確保を目的とするところは、団体定期保険と変わらない。
異なる点は、遺族補償を目的とする部分を主契約とし、主契約に企業の経済的損失に備えるための部分をヒューマンバリュー特約として別建てとする商品構成を図ったことであります。

主契約部分は企業の死亡退職金規程等にリンクした形で設定し、
特約は主契約と同額以下、かつ2,000万円以下とし、保険金請求にあたっては
遺族が請求を知ることができることとなっています。